2021年3月議会報告

1.乳がん検診の対象引下げについて

4番(小城世督君)

ひとつ目の質問といたしまして、乳がん検診の対象 引下げについてでございます。がんは日本において昭和５６年から死亡原因の第１位であり、がんによる死亡者数は年間３０万人を超える状況となっています。診断と治療の進歩により早期発見・早期治療が可能となっていることから、がんによる死亡者数を減少させるためにはがんの検診受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要です。
しかし、日本ではがんの検診受診率が低い状況にあります。このため、一定年齢の方を対象にがん検診の検診無料クーポンと、がんについてわかりやすく解説した検診手帳が配布されることとなりました。
斑鳩町でも、乳がん検診につきましては４０歳から補助対象となっていますが、この対象年齢に決まった経緯をお伺いできますでしょうか。

議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

住民生活部長（加藤惠三君）

がんの予防及び早期発見の推進を図ることにより、がんの死亡率を減少させることを目的に、厚生労働省はがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針、これは平成２８年１月に改正をされておりますけれども、それを作成し、それに基づき奈良県が作成されております乳がん検診実施要領に沿って斑鳩町のほうでは乳がん検診を実施をさせていただいているところでございます。
平成１６年度までの乳がん検診につきましては、３０歳以上の女性を対象に視触診により実施しておりましたが、平成１７年度からは国の指針が変更されたことを受け、対象年齢を３０歳から４０歳以上に、また、検査方法 についても視触診から乳房エックス線検査、いわゆるマンモグラフィに変更し実施をしているところでございます。
対象者全員の検診費用は無料で、令和２年度は集団検診を年９回、個別検診を７医療機関に委託し実施をしております。毎年、千 人以上の方が受診をされており、全体の受診率は約２０％となっております。年度により多少の変動はございますが、受診率はほぼ横ばい状態で推移をしております。県や国と比較 できるがん対策推進基本計画に基づく、策定対象年齢の４０歳から６９歳における斑鳩町の乳 がん検診の受診状況につきましては、平成３０年度では２６．１％で 全国の１７．２％、奈良県の１６．３％と比較をいたしますと斑鳩町の受診率は１０ポイント程度上回っている状況となっております。

議長（坂口徹君）

4番、小城議員。

4番(小城世督君)

ありがとうございます。約２０％と聞くと少ないとは思いましたが、奈良県との比較で斑鳩町の受診率のほうが高いという理解は できました。近年、著名人の闘病告白が続き、関心が集まる乳がんです。これまで４０代以上、いわゆる 好発年齢に発症した人のケースが多くありましたが、２０１７年の小林 麻央さんの場合、３４歳という若い年齢で亡くなってしまったことは記憶に新しいと思います。若い人の乳がんが話題になり、この報道後、私も乳がん検診を受けたほうがいいの 、と不安を感じた若い女性は多いはずです。
そこで、補助対象の範囲を広げるなど、若い世代における乳がん検診の在り方について、斑鳩町はどのようにお考えでしょうか。

議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

住民生活部長（加藤惠三君）

乳がんの罹患率は近年、増加傾向にあり、女性のがん罹患率の第１位になっています。また、乳がんになりやすい年齢を見ますと、３０ 歳代後半から増え始め、４０歳代後半と６０歳代後半にピークがあります。罹患率は高い状況になっておりまして、一方では死亡率は第５位というふうになっております。
そのような中、厚生労働省の「がん検診のあ り方に関する検討会」では、３０歳代の若年層についての死亡率減少効果について、根拠となるような研究や報告がなされていないため、今後、引き続き、調査・研究が必要であるというふうにされております。
また、３０歳代の乳腺には脂肪が少なく乳腺濃度が高いため、マンモグラフィ の読影では高濃度乳房と言われ、乳がんの腫瘍そのものが判別しにくいという課題があると考えられております。そういったことから、乳がんの早期発見・早期治療につなげるためには、定期的な検診受診が大切となりますが、検診の対象年齢以外の方には自己検診が大切になってまいります。乳がんは 、唯一、自己検診を行うことができるがんでありますことから、まずは月に一度、自己検診を習慣づけることが重要となりますので、引き続き、自己検診の大切さを周知啓発いたしますとともに、国の指針の検討動向にも注視をしていきたいというふうに考えております。

議長（坂口徹君）

4番、小城議員。

4番(小城世督君)

ありがとうございます。２０１５年の国立がん研究センターのデータによりますと、１５歳から１９歳は１人、２０歳から２４歳は５９人、２５歳から２９歳は２７４人、３０歳から３４歳は８９５人、３５歳から３９歳は２，８８６人と、０歳から８５歳まで、計８万７，０５０人の罹患者に対しまして、４０歳までの罹患者は４，１１５人と、約５％と比率は少ないですが、ご答弁にもありました自己検診が重要ということが非常にわかりました。今後も国の動向をチェックしながら、斑鳩町としてできる自己啓発をしっかりとしていただき、若い方への周知啓発をよろしくお願いしまして、この質問を閉じたいと思います。

2.コロナの影響により困っている住民に対してのコロナ方支援は行き届いているのかについて

4番(小城世督君)

次に、コロナの影響により困っている住民に対してのコロナ方支援は行き届いているのかについて、ご質問させていただきます。
このコロナ禍において、斑鳩町は独自の施策を打ち出してこられました。コロナの感染者は減少傾向にありますが、まだまだ予断を許さない状況です。 まだ検証は早いかと思いますが、町が行ってきた施策と内容と成果について、お伺いいたします。

議長（坂口徹君）

巻総務部長。

総務部長（ 巻昭男君）

新型コロナウイルス感染症に関する本町の独自施策に関するご質問でございます。
ご承知のとおり依然、国内外に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症は多方面に甚大な影響をもたらしている中で、今日まで国や県をはじめ、官民あげて国民の生活、事業所の経済活動を守り支援するために様々な施策が実施されてまいりました。
本町におきましても、町民の生命と暮らしを守るため感染拡大防止への支援、家計への支援、事業者への支援の観点から、必要な ところに必要な支援が届くよう、第一弾、第二弾と町独自の支援策等を実施してまいりました。これまで、国の地方創生臨時交付金などを最大限に活用しながら、斑鳩町Ｙｏｕ＆Ｉクーポン券の発行や住宅リフォーム等支援金の支給、水道料金の基本料の料金の免除、不織布マスクの配布、 ひとり親世帯への生活支援支給金の支給、子育て世帯への臨時特別給付金への上乗せ支給など、今、必要な対策と、今後、必要な支援の観点から、感染拡大の防止と地域経済の活性化を両立させた取り組みをスピード感をもって全力で取り組んでまいったところでございます。
町といたしましては、今後におきましても町民の皆様の生命と生活を守ることが最も重要な責務であるとの認識の下、この困難を乗り切 るため、引き続き、町民の皆様や事業者の皆様の声にしっかりと耳を傾け、きめ細かいニーズの把握に努める とともに、関係機関と連携・協力し柔軟に対応してまいりたいと考えている ところでございます。

議長（坂口徹君）

4番、小城議員。

4番(小城世督君)

ありがとうございます。日々刻々と状況は変化していますが、今後、コロナにより生活に影響が出る方がいるかもしれません。現状を把握し動向を注視していただきますよう、よろしくお願いいたします。

3.コロナにより困っているという相談件数について

4番(小城世督君)

次に、コロナにより困っているという相談件数についての質問でございます。
最近、新聞やテレビでの報道でもありますとおり、全国的には２０２０年１年間の生活保護申請件数が計２２万３，６２２件にのぼり、 前年から１，６７２件、０．８％ふえたことが３月３日の厚生労働省の集計でわかりました。前年から増加したのは比較可能な２０１３年以降初めてで、新型コロナウイルスの感染拡大によ る雇用情勢の悪化が影響したとみられています。年間の申請件数は１３年の計２５万４，７８５件から減少傾向が続き、１９年には２２万１，９５０件でしたが、し かし、２０年の春、新型コロナの緊急事態宣言が発令され、同年４月は前年同月比で２４．９ ％の増、休業要請が暮らしに影響し、伸び率が過去最大となっています。
そこで、斑鳩町の現状をお伺いできますでしょうか。

議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

住民生活部長（加藤惠三君）

質問者も述べられましたように、全国的には新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮や生活保護の相談件数も増加しているようではございますが、斑鳩町における生活保護の相談におきましては、現在の ところ新型コロナウイルス感染症の影響による相談は受けていないというところでございます。
なお、生活困窮世帯に対する国の支援として実施を されております緊急小口資金と総合支援基金の特例貸付につきましては、斑鳩町社会福祉協議会で申請窓口となっており、本年２月末現在で２３５件、実人数で申しあげますと１５８名の申請があるというふうに聞いており、新型コロナウイルス感染症の影響を受け 、休業等による収入の減少や失業等により一時的な資金が必要な方につきましては、これらの支援策を活用されているものというふうに考えております。
今後におきましても、役場窓口や各種相談を受ける中で、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮の相談があった場合におきましては、国に おける生活を支えるための各種支援制度の窓口の案内や、社会福祉協議会との連携により適切な支援につなげてまいりたいというふうに考えております。

議長（坂口徹君）

4番、小城議員。

4番(小城世督君)

ありがとうございます。ご答弁いただきましたとおりですね、今後も住民の方から住民相談等あった場合は、各所と連携をとり相談者が必要としている支援のご案内をよろしくお願いいたします。
今後も、コロナ禍の影響は出てくると考えます。これまで第一弾と第二弾と実施されてこられましたが、今後の支援等、予定している施策についてお 尋ねいたします。

議長（坂口徹君）

巻総務部長。

総務部長（巻昭男君）

新型コロナウイルス感染症に対する本町の独自の施策についてのご質問でございます。これまで第一弾、第二弾と町独自の支援策を実施してまいりましたが、日々刻々と新型コロナウイルス感染症の感染状況等が変化する中で、 できる限り町民の皆様が必要な支援を総合的かつ継続的に実施する必要があるものと考えております。そうしたことから、引き続き、新型コロナウイルス感染症との共存、また終息後の中長期的な時代を先読みしながら町民の皆様の生活と財産を守り、地 域の活性化に資する施策を幅広く展開してまいりたいと考えております。以上です。

議長（坂口徹君）

4番、小城議員。

4番(小城世督君)

そうですね、コロナの影響は長期的な目で見ていかなくてはなりません。今後、収束してからも必要に応じた支援が必要になると思います。 ご答弁にもありましたとおり、中長期的な先読みをしながら、国や県の動向を見ながら、他市町村に後れをとらないよう町民の皆様にとって本当に必要な施策を素早く展開し ていただきますようお願いいたしまして、この質問を閉じさせていただきたいと思います。

4.コロナ禍により増加傾向にある詐欺等、特殊犯罪について

4番(小城世督君)

コロナ禍により増加傾向にある詐欺等、特殊犯罪について、町としての認識また対策についてでございます。
刑法犯認知件数につきましては、平成１４年から減少傾向にあり、奈良県でも平成２３年には１万３，３２５件であったものも、平成３０年では７，７６４件、令和元年６，６１６件、令和２年５，７７４件と、ここ１０年で半数以上減少しています。しかし、昨今は詐欺等の特殊犯罪についての話題を耳にする機会が増えました。
コロナ禍により在宅が増える中、特殊詐欺について住民への注意喚起をどのように町として行われているでしょうか。

議長（坂口徹君）

巻総務部長。

総務部長（巻昭男君）

特殊詐欺被害防止にかかる住民への注意喚起の方法についてのご質問でございます。特殊詐欺とは、親族や公共団体の職員などを 名のり現金やキャッシュカードをだまし取ること、ＡＴＭを操作させ送金をさせることなどによる 詐欺行為であり、新型コロナウイルスの影響で高齢者の在宅率も高い状況であることから、全国的に特殊詐欺による被害が増加傾向にございます。こうした中、奈良県内の特殊詐欺による被害の状況につきましては、令和２年の１年間で件数にして１ ７５件、被害額にして３億１，０６８万１，７４０円となっております。また、斑鳩町におきましては、件数にして４件、被害額にして４４０万円となっている ところでございます。
こうしたことから、この特殊詐欺による被害を未然に防ぐため 、町の広報紙において、不審電話が発生している状況や被害防止対策にかかる関係記事を掲載するほか、本町の生活安全推進協議会において、特殊詐欺被害防止のチラシを作成し、昨年９月号広報紙に挟み込みを行うことにより、町内全戸に配布した ところでございます。
また、斑鳩町社会福祉協議会においては、今月の中旬ごろに小地域福祉会に対し特殊詐欺行為に対する注意喚起のチラシを配布される予定と聞いております。
さらに、町内で特殊詐欺が疑われるような電話があったなどの情報が寄せられたときには、登録制の町の防災情報メールにより、その内容を周知及び注意喚起を迅速に行うなどの対応を図っているところでございます。以上です。

議長（坂口徹君）

4番、小城議員。

4番(小城世督君)

ありがとうございます。さまざまな手法で町民に対してご案内いただいていることは理解いたしました。ご答弁いただいた以外にも、町ホームページなどの掲載等も検討していただきたいと思います。
この件につきましては、犯罪ですので警察との連携も非常に重要になってくると思いますが、警察との連携や協議はどのようになされているでしょうか、お伺いいたします。

議長（坂口徹君）

巻総務部長。

総務部長（巻昭男君）

特殊詐欺被害にかかる警察の連携や協議体制についてのご質問でございます。先のご質問の中でも、生活安全推進協議会において特殊詐欺被害防止のチラシを作成した旨のご紹介をさせていただきましたが、本町では斑鳩町安全で住みよいまちづくりに関する条例の規定に基づき、町民の生活安全対策について広く協議を行うため、斑鳩町生活安全推進協議会を設置しております。 この生活安全推進協議会は、委員１０名で組織し、現在、その委員の１人として西和警察署の署長に委員委嘱 を行っており、奈良県内や西和署管内の犯罪被害状況や防犯対策全般に対するご意見を いただいているところでございます。また、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とはなりましたが、例年、生活安全推進協議会や警察との連携の下、いかるがホールにおいて、身近な犯罪から家庭を守る町民の集いを開催しており、特殊詐欺被害防止を含めた防犯対策について、町民への周知を行っているところでございます。
さらに、町内で特殊詐欺が疑われるような電話があったなどの情報につきましては、西和警察署の担当部署となる生活安全課と情報を共有するなど 、随時、連携を行いながら特殊詐欺被害対策に関する対応を図っているところでございます。以上です。

議長（坂口徹君）

4番、小城議員。

4番(小城世督君)

ありがとうございます。警察との情報共有をしっかり行っていただき、今後さらなる綿密な協議を行って 、１件でも多くの被害を食い止め、住民の安心安全を守っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
周知啓発以外にも、周辺機器を使った対策も出てきています。オレオレ詐欺などの特殊犯罪を防ぐための装置を、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本が共同開発した 、電話がかかってくると会話の内容をＡＩがリアルタイムで解析し、詐欺の疑いがあるかどうかを判断してくれるというものです。やり取りを聞いて、ＡＩがあらかじめ登録しておいた携帯電話を鳴らし、振込みや銀行口座などの言葉に反応し 、本人や家族に電話やメールで注意を呼びかけてくれる仕組みであります。
こういった機能も増える中、町として考える今後の対策について、お伺いいたします。

議長（坂口徹君）

巻総務部長。

総務部長（巻昭男君）

今後の対策についてのご質問でございます。特殊詐欺被害につきましては、約８割が６５歳以上の高齢者となっており、特に高齢者に対する被害防止対策を行っていくことが重要であると考えております。 このことから本町では、悪質電話による高齢者の特殊詐欺等の犯罪被害を未然に防止するため、町内に住所を有する６５歳以上の高齢者の方に対し、自動応答記録機能を有する特殊詐欺等被害防止対策機器の購入費用の一部を助成する事業を、令和元年度から実施しており、令和元年度では１１件、今年度は今月１日現在で３１件と前年度を大きく上回る申請を いただいているところでございます。
特殊詐欺の内容につきましては日々変化していくことから、本町といたしましては警察のほか、生活安全推進協議会、おたいしくんネットワークなどの防犯にかか る住民団体、社会福祉協議会等との連携をしながら、情報提供及び被害防止対策の周知に努めるとともに、特殊詐欺等被害防止対策機器購入費助成金交付事業の実施などを継続して行うことにより、引き続き、その被害防止に努めてまいりたいと考えております。

議長（坂口徹君）

4番、小城議員。

4番(小城世督君)

今、ご答弁にもありました特殊詐欺等被害防止機器の購入費用の一部助成事業の件数もふえてきていることから、住民の方々への周知ができていると考えます。こちらにつきましては、ご答弁 いただきましたように継続的な周知啓発活動が重要になってきます。引き続き、各種団体等の連携を図り、町として できる周知活動をお願いいたしまして、この質問を閉じさせていただきます。

5.学校防災について

4番(小城世督君)

最後の質問は学校防災についてでございます。災害はいつ来るか誰にも予測がつきません。最近でも東日本や北海道沖での強い地震が観測されております。
ここ斑鳩町でも南海トラフ巨大地震が発生すると震度６以上になるといわれています。こうした中、いま一度、防災について考える必要があります。 今回は、将来の宝でもあります子どもたちに関わる学校防災について、斑鳩町の現状と教育委員会の取り組みについてお伺いいたします。

議長（坂口徹君）

栗本教育次長。

教育次長（栗本公生君）

平成２３年の３月に発生をいたしました東日本大震災が学校現場に与えた衝撃は大きく、我が国において改めて学校防災の在り方を考え直 す機会となりました。今後の復興に向けて、心身 ともにたくましい人材の育成や、学校施設が周辺地域に果たすべく役割等についても、一層重視されてきております。
こうした中、幼稚園、小学校、中学校等の教育現場では発達の段階に応じた防災教育、防災管理等にとりくんでいるところでございます。具体的には消防署員を招いての校内避難訓練、災害緊急時の下校訓練、奈良シェイクアウト訓練への参加、広域財団法人日本公衆電話会による災害ダイヤル講習など、児童・生徒に対する通学を含めた学校生活、その他日常生活における安全に関する指導や教職員 の研修等にもとりくんできたところでございます。
一方、学校施設面では、平成１５年度から平成３０年度にかけて校舎の耐震化補強工事を実施し、地震発生時における児童・生徒の身の安全の確保、地域住民の避難場所としての安全性を確保ができるように対策を講じてきたところでございます。
このように自然災害に対する危機管理は学校安全の基礎的、基本的なものになると考え、町といたしましても各学校、園に対して防災マニュアルの策定を指示し、各学校 ・園において策定・運用されているところでございます。この学校、幼稚園の防災マニュアルについてでございますが、災害発生時の教職員の役割などを明確にし、学校防災体制を確立すること、また、家庭や地域、 関係機関など地域全体で地震等に対する意識を高め、体制整備の構築、推進を図ることを目的に策定をしております。
内容といたしましては、各校、園における火災対策、地震対策、不審者対策についての発災時の発動、避難誘導の方法、発災後の行動、また、組織の役割等について定めております。このマニュアルを通して学校防災にどのように対応し、いかに 園児、児童、生徒を守るかについて学校の現状や課題を踏まえた上で、学校防災体制の 充実を図っているところでございます。以上です。

議長（坂口徹君）

4番、小城議員。

4番(小城世督君)

ありがとうございます。そうですね。ご答弁いただきましたとおり、学校だけにかかわらず地域住民の方々への周知、防災意識の向上というところが非常に重要と考えられます。そちらにつきましても、町として今後、周知啓発を行っていただきたいと思います。また、子どもに寄り添い年齢や施設に合わせた訓練、マニュアル等が整備されております。斑鳩町としてのマニュアルが整備されているという ところは一定、理解いたしました。
また、大川小学校の判決も記憶に新しいと思いますが、今後のマニュアル改定の予定や今後の取り組みについて、お伺いいたします。

議長（坂口徹君）

栗本教育次長。

教育次長（栗本公生君）

防災マニュアルは東日本大震災などの大規模災害等が発生する都度、その被災状況あるいは被災原因などをもとに見直しが必要となり、本町の場合も必要に応じて、適宜、マニュアルの内容を改訂し学校防災体制の強化を図っているところでございます。
今後も学校生活における園児、児童、生徒の安全を第一に捉え、この防災マニュアルに従って定期的な防災訓練などを継続し、必要な学校施設の改修もあわせまして防災教育、防災管理等に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。

議長（坂口徹君）

4番、小城議員。

4番(小城世督君)

ありがとうございます。適宜、見直し ていただいているということを認識いたしました。
今後も状況は常に変化していきますが、学校現場によっては教職員の経験値の違いなど、斑鳩町にある幼稚園、小学校、中学校に格差が生じないよう、こちらも再三、申しあげてはおりますが、教育委員会と学校現場との協力を今後も密に行っていただき、子どもたちが安心して元気で過ごせる教育現場の拡充をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。