2019年9月議会報告

1.水害に対する河川改修の内水対策について

4番(小城世督君)

水害に対することでございます。河川改修については国、県でしっかりと進められていますが、内水対策についての質問でございます。本年8月19日、時間雤量50ミリを超える雤が斑鳩町でも観測されました。また、昨日、三重県で1時間に121ミリという強烈な雤が降っております。今後もこういったゲリラ豪雤というものがたくさん発生するということが懸念されます。その中で、河川改修について、国や県で進められていますが、内水対策については斑鳩町ではどのようになっていますか。

議長（坂口徹君）

植村都市建設部長。

都市建設部長（植村俊彦君）

まず、内水対策に伴うハードの対策についてでございます。本町におきます内水被害対策といたしましては、流域における雤水の流出抑制対策としまして、大雤のときに一時的に雤水を貯留し、少しずつ下流へ流し、洪水時の下流の負担を軽減させる貯留浸透事業を平成8年度から実施しているところでございます。貯留浸透事業には、グラウンドやため池、田んぼを活用したものがございまして、グラウンドを活用した貯留施設は斑鳩中学校、斑鳩東小学校のグラウンドや健民運動場がございます。また、ため池を活用いたしました貯留施設といたしましては、毛無池、瓦塚池、東町池、天満上池、慶花池、松谷池などのため池において整備をいたしたところでございます。また、近年は田んぼを活用した水田貯留が注目されておりまして、平成28年、29年度に東里地区の農業者の皆様のご協力を得まして約5ヘクタールの田んぼで水田貯留を整備いたしたところでございます。さらに、奈良県におけます内水被害対策といたしまして、昨年5月に大和川支川におけます内水被害地区を対象に対策が必要な貯留施設等の整備を行います「奈良県平成緊急内水対策事業」を今後5年間で内水氾濫による床上床下浸水被害を解消することを目指しまして、各支川に必要な貯留施設等を整備する取り組みが公表されたところでございます。現在、平成12年に浸水被害が生じました法隆寺单3丁目の上流部で貯留施設の整備ができる箇所の効果検証を行いながら候補地の選定を行い、奈良県と連携しながら事業を進めているところでございます。

議長（坂口徹君）

4番、小城議員。

4番(小城世督君)

ありがとうございます。早くから斑鳩町は対策されているということで認識いたしました。今、これまで以上の対策が必要と考えます。答弁にもありましたように候補地の選定等、早期に選定していただいて、丁寧な説明を行い1日でも早く進めていただきたいと思います。続きまして、民間開発に対する対応はどのような対策をされているかということをお伺いしたいと思います。

議長（坂口徹君）

植村都市建設部長。

都市建設部長（植村俊彦君）

民間の開発行為に対します内水対策でございますが、大和川流域における総合治水対策のひとつといたしまして、一定の開発行為に対して防災調整池の設置を指導し、雤水の流出抑制を図っているところでございます。しかしながら、近年の大和川流域における開発行為の動向といたしましては、平成16年度から平成26年度までの開発許可面積割合のうち38パーセントが3千平方メートル未満の小規模開発となっておりまして、奈良県の流域整備計画に基づく防災調整池設置予測による容量と現在の設置容量を比較いたしますと約6万7千立方メートルの防災調整池容量が不足しているという状況でございます。このような状況を受けまして、奈良県におきましては大和川流域における総合治水の推進といたしまして、平成30年の10月から、開発等に伴う防災調整池の設置が必要となる開発区域面積を3千平方メートル以上から1千平方メートル以上に引き下げたことにより強化されたところでございます。 このことから、本町といたしましても斑鳩町開発指導におきまして、大和川流域における総合治水の推進に関する条例に基づき、調整池を設置するよう指導をいたしているところでございます。

議長（坂口徹君）

4番、小城議員。

4番(小城世督君)

ありがとうございます。民間企業に対しましてもしっかりと指導を行っていただき、民間と協力していただいてしっかりとこの答弁いただいたことを進めていただきたいと思います。

2.頻繁に発生すると考えられる水害等の災害の町の対策について

4番(小城世督君)

これから頻繁に発生すると考えられる水害等災害について、町の対策についてでございます。8月19日の読売新聞に掲載されていましたが、「全国1,741市町村のうち専任防災担当職員がいないのは517市町村、全体の29.7パーセント、1から4名しかいないのが700市町村の40.2パーセント、合わせて7割」という見出しが出ておりました。このことから斑鳩町では、大規模災害に対してどのような組織体制をとっておられるか、お伺いしたいと思います。

議長（坂口徹君）

本町の災害対応に対する組織体制につきましてのご質問でございます。本町では、災害発生時以外の平時も含めた対応といたしまして、消防団及び消防施設に関することや、防災計画及び水防計画に関することなどを所掌する消防・防災係を総務課に置き、防災事務を執り行っているところでございます。さらに、総務部内に危機管理顧問を置き、特に警察、消防など関係機関との円滑な連絡調整に努めているところでもございます。こうした中、担当職員におきましては、奈良県が主催する研修のほか、関西広域連合が主催する防災分野人材育成部門基礎研修など各種研修へ積極的に参加することにより、防災に対する知識の習得に努めているところでございます。 また、災害時における対応といたしましては、風水害などに対する警戒体制も含め、その状況に応じた職員参集体制に加え、地域防災計画に基づく災害対策本部体制としてそれぞれの役割をあらかじめ定めることにより、総務課だけではなく全庁的な対応ができるよう組織動員体制の確立を図っております。さらに、職員参集メールシステムを運用し、休日や夜間等の勤務時間外でも対応可能な参集体制を確保することにより、災害に迅速かつ的確な対応の実施に努めているところでございます。以上です。

議長（坂口徹君）

4番、小城議員。

4番(小城世督君)

ありがとうございます。2016年8月の台風10号で岩手県のある町では、河川の水位が避難勧告の基準に達しているにもかかわらず勧告の発令をしなかったということで9人が亡くなっておられます。こういったことからも斑鳩町でもこういったことがないように、1人でも住民の皆様が安心して安全で暮らせるまちづくりをしっかりとやっていただきたいと要望して、この質問を終わらせていただきます。

3.小学校・中学校にスマートフォン・携帯電話の持ち込みついて

4番(小城世督君)

小・中学校にスマートフォン・携帯電話を持ち込むことについての質問でございます。昨年の大阪北部震災のときに児童・生徒が通学時間に発生したことについて、大阪府は、「学校内にスマートフォンの持ち込みを容認してほしい」という要望を保護者の皆様が出されたことによって、大阪では小・中学校に原則禁止としていたものを見直す方針を打ち出しました。今、この斑鳩町で子どもたちのスマートフォン等の所持率等をお伺いしたいと思います。

議長（坂口徹君）

山本教育長。

教育長（山本雅章君）

子どもたちのスマートフォンの所持率のご質問でございますけども、町内の小学校、中学校では児童・生徒のスマートフォンの所持率の調査は行っておりませんので、まずはご了承お願いしたいと思います。なお、内閣府が、平成30年度青尐年のインターネット利用環境実態調査というものを行っております。それによりますと、その調査結果からお答えしたいと思うわけなんですが、子ども専用のスマートフォンの所持率は年々増加しており、小学校が35.9パーセント、中学校では78.0パーセントとなっております。以上です。

議長（坂口徹君）

4番、小城議員。

4番(小城世督君)

小学生の割合は大変尐なく、今の答弁で感じます。中学生では78パーセントと、ほぼほぼ持っているということでございます。こちらも8月22日の読売新聞に掲載がありましたが、「大阪では持ち込みを容認するということになりましたが、90パーセントの市町村では対応未定」という記事が出ておりました。斑鳩町では小・中学校にスマートフォン等を持ち込むことについての検討はどのようになっておられますか、お伺いいたします。

議長（坂口徹君）

山本教育長。

教育長（山本雅章君）

小学校・中学校にスマートフォンを持ち込むことについてでございますが、大阪府教育庁では昨年10月、議員お述べのように大阪北部地震の発災を受けまして、安全安心の体制を補完する役割を果たせるとしまして、公立小学校・中学校の校内への持ち込みを容認し、今年3月にはスマートフォン・携帯電話の使用は登下校中の防災や防犯目的に限り、校内では電源を切ることを明記した持ち込みに関するガイドラインを公表しております。また、このガイドラインを大阪府内の各市町村教育委員会に通知し、具体的な運用については各教育委員会が判断し、今年度中にルールを作成するとされていますが、多くの市町村は慎重に意見を集約していると伺っております。 また、文部科学省におきましては、本年5月31日に有識者会議を開催し、大阪府の動向を注視しつつ、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況が変化していることを踏まえて、平成21年1月30日付、学校における携帯電話の取り扱い等についての通知で示されていた小・中学校への原則持ち込み禁止等について、見直す議論が進められているところでございます。その会議におきましても、学校で預かる場合、児童生徒が自分で保管する場合のいずれにしましても高額な機器を紛失したらどうなるのか。ゲームや歩きスマホなどにどう対処するのか。また、依存症や電磁波の問題は大丈夫なのかなどの課題が示されたところでございます。 こうした状況を踏まえまして、斑鳩町におきましては小学校・中学校にスマートフォン・携帯電話を持ち込むことにつきましては、まずは国の動向や大阪府の状況を注視してまいりたいと、そのように考えているところでございます。以上です。

議長（坂口徹君）

4番、小城議員。

4番(小城世督君)

ありがとうございます。そうですね、たくさんこれをする、このことについてはそれぞれルール決めであったりたくさんとやらないといけないこと、検討していかないといけないことがあると思います。しかしながら、こういった通学時間、先生の目が届かない場所、保護者の目が届かない場所で発災が起こった際に、やはり子どもたちの防犯、安全、災害の減災にもなると思いますので、しっかりと検討をいただいて、このことを1日でも早く進めて検討していただきたいと思います。発災してからでは遅いですので、斑鳩町でも早期の取り組みをよろしくお願いいたします。

4.プラスチックごみ袋の取り扱いについて

4番(小城世督君)

プラスチックのごみ袋の取り扱いについての質問でございます。可燃ごみは有料でかつ住民の皆様の努力により年々減尐傾向であります。プラスチック用のごみ袋は無料ということで、ごみを捨てる以外の用途で使用している場面も見かけて、配布枚数が増加している傾向にあります。生産コスト等も増加すると考えられますが、町としてはどのようなお考えでしょうか、お聞かせください。

議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

住民生活部長（加藤惠三君）

プラスチック類のごみ袋の取り扱いについてでございます。斑鳩町におきましては、住民皆様のご協力によりまして、ごみ減量化及び資源化を促進するため平成12年10月からごみ処理有料化を導入し、今日に至っているというところでございます。このプラスチック類を含みます資源物の指定ごみ袋に関しましては、資源化を促進させるため当該ごみ袋を無料で配布させていただき、「混ぜればごみ、分ければ資源」を合い言葉に住民の皆様にはごみ減量化と資源化に取り組んでいただいているところでございます。この状況を踏まえまして、本年度には資源物指定ごみ袋の製造コストの削減と自治会等における当該ごみ袋の配布に係る負担軽減を図ることを目的といたしまして、ビン類・缶類、ペットボトル、その他プラスチック類の3分類の指定袋を共通化するため資源物共通指定袋モデル事業を8自治会のご協力をいただきまして、本年8月から10月までの期間におきまして実施をしていただいているところでございます。このモデル事業参加自治会に対しましては、当該期間の後半にアンケート調査を実施させていただきまして、排出時における課題等を抽出してまいりたいというふうに考えております。この事業の効果検証を行った上で、課題等がクリアできるようでありましたら、次年度以降にはこの資源物指定袋の共通化を実施していきたいと考えているところでございます。こうしたことから、町といたしましてはごみ減量化を促進するためにつきまして、これまでどおり可燃ごみ袋は有料、また資源化を促進するため、その他プラスチック類、ペットボトルなどの資源物は無料ということで、ごみの減量化、資源化を進めておりますことから、ご理解賜りますようよろしくお願い申しあげます。

議長（坂口徹君）

4番、小城議員。

4番(小城世督君)

ありがとうございます。平成12年、早くから斑鳩町はごみ袋有料化ということに取り組まれて、その実績が今出ているのかなと思います。今の質問を受けて、ごみの減量化の取り組みはしっかりとされていますが、今、プラスチックの問題が世界的に言われております。小売店等、レジ袋を削減することも重要であると考えますが、町として住民に対して何かアプローチを行っているのか、お伺い願えますか。

議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

住民生活部長（加藤惠三君）

プラスチックの中の特にレジ袋ということでございます。ごみとして出されるレジ袋を尐しでも減らすためにはレジ袋の使用そのものを抑えていくことが必要であり、住民の皆様にはより一層のレジ袋の削減、マイバッグ等の利用を推進していくことが重要であると考えております。その中で、地域住民の方、事業者、行政等で組織をいたします斑鳩町地球温暖化対策地域協議会、通称エコるがでございますけれども、そのエコるがと連携をいたしまして、レジ袋の削減やマイバッグの普及活動など、積極的な実践活動を展開しているというところでございます。 その取り組みの一環といたしましては、協議会会員の皆様とともにマイバッグ持参推進運動に取り組んでいただいているところでございまして、今月と来年の2月頃でございますけれども、活動をしていただくという予定でございます。日常生活や事業活動などあらゆる場面での環境負荷の軽減に向け、自らのライフスタイルを見直し、二酸化炭素やごみ減量をさらに推進させるためにも、官民一体となったこうした取り組みを行っていきたいと考えているところでございます。また、レジ袋の有料化を義務づける方針を本年6月に開催をされました主要20か国地域エネルギー・環境閣僚会合で国が明らかにされましたことから、今後、この国から示される制度の詳細を注視しながら、関係機関と連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

議長（坂口徹君）

4番、小城議員。

4番(小城世督君)

ありがとうございます。最初のご答弁にもありましたように、今ですね、新しい資源、指定ごみ袋をつくられて、それをモデル事業としてやられるということです。これも新しい取り組みですので、いろいろと問題等、これから出てくると思いますが、1日でも早くしっかりと来年度、実行できるように早く推し進めていただきたいと思います。あと、このごみ袋のレジ袋等のことも6月から全面有料化ということでありますが、一時のエコバッグであったりとかマイバッグ、報道されていたころに比べると、今はこういった言葉が余り聞かなくなってるのではないかなと思います。しっかりとこの辺も町としてアプローチをかけていただきたいことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

上記の4点を質問いたしました。
一部の質問に関しては前向きに町として考えていくとの答弁を頂きました。
すぐに良くなるといった劇薬はありませんが一つ一つ地道に斑鳩町を動かせるように今後も頑張ってまいります。