政策

日本国内にいる限り、私たちは決して地震から逃れることはできません。
日本列島では震度1 以上の地震が約30年間で約77,800 回、昨年2018年は238回観測されています。
（内訳 最大震度４が6 回、最大震度3が19回、最大震度2が61回、最大震度1が152 回）

私たちの住む奈良県は、これまで大きな地震に見舞われることが少なく、比較的安全な地域だと思われがちです。
しかし、1854年の「伊賀上野地震」では、奈良県内でも約300人の死者が出たといわれています。活断層による直下型地震や、南海トラフ巨大地震などの大規模地震に見舞われる可能性は高く、南海トラフが30年以内に発生する確率は80％を超えています。斑鳩町でも推定震度は5以上想定されています。我々も準備が必要です。

住民の皆様とともに行政も協働し自主防災に取り組むことで減災につながります。災害に対する危機意識を持つ機会の提供を実施します。

現在斑鳩町では幼稚園や小学校で茶道をボランティアの先生が教えています。
こういった取り組みを子どもたちのためにどんどん増やす必要があります。

今現在では交通事故の割合が多いが、2018年6月18日の大阪北部地震で通学中の女児が崩れてきたブロック塀の下敷きになり亡くなる事故が発生してから各自治体でブロック塀補修に対する補助金が出されています。
斑鳩町でもいち早く取り組み子どもたちの安全を守ることが急務です。

下記の表からも分かるようにスポーツ人口は増加傾向にあるが指導者が減少しています。指導者の確保が必要です。奈良県では地域のスポーツ活動を「支える」人材を育成し、 活躍できる仕組みづくりの構築に向けて、平成28年10月「奈良県スポーツボランティア制度」を創設し、平成30年2月末現在、164名が登録しています。今後は、スポーツボランティア登録者数とともに、ボランティアの活躍の場をここ斑鳩町でも広げていくことが必要です。

障がいのある人が、障がいの種別や程度にかかわらず、 スポーツに取り組めるスポーツ教室やスポーツイベ ントの開催など、必要な配慮・支援を行うことで、 スポーツに親しむ機会の充実を図ります。

今後2020 年の東京オリンピックが終わった後も内閣府の発表ではインバウンドの効果が続くといわれています。海外の観光客を含め今後日本の観光客を増やすためにもIT の活用は必須です。（※平成 24 年には法隆寺への観光客は年間 80 万人を超えていました。しかし現在では 60 万人と減少傾向にあります。）また電子マネーの設置には民間の皆様にも協力していただかなくてはなりません。国が導入費用の補助を行っているなど皆様に有益な情報を提供いたします。民間の企業との連携や行政の観光客を引き込むプランニングをできるツールが沢山あります。活用しない手はありません。

本町の総世帯数は増加傾向にあり、平成 27 年は 10,330 世帯となっています。
また、同様に高齢者のいる世帯も増加しており平成 27 年は 5,086世帯、高齢者のいる世帯の割合は49.2％となっています。福祉に対するサービスの拡充もこれからの課題であります。スポーツの推進などと連動し健康寿命を促進させ、また人生100年時代に突入しています。これからは時代の変化とともに高齢者の方々が生き生きと暮らせる施策を考える必要があります。